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「橋下新党」へ新会派発足=22人が参加−大阪府議会(時事通信)

 大阪府の橋下徹知事を中心に結成される政治グループ基盤となる府議会(定数112)の新会派「大阪維新の会」が1日、発足した。自民党府議団からの離脱者を中心に、大阪府・市再編をはじめとする橋下知事の主張に共鳴する府議22人が参加。府議会で自民党(議員数30)、民主党・無所属ネット(同23)、公明党(同23)に次ぐ第4の勢力となる。
 参加者の内訳は、自民系19人、民主系1人、諸派2人。グループ自体は19日にも正式に旗揚げし、橋下知事が代表に就任する予定だ。 

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<不時着水事故>原因は排ガス漏れで火災 08年・長崎(毎日新聞)

 長崎空港(長崎県大村市)脇の大村湾に08年7月、3人が乗ったフランス製単発プロペラ機(ソカタ式TB10型)が不時着水し、1人が死亡、2人が重軽傷を負った事故について、国土交通省運輸安全委員会が26日、調査報告書を発表した。整備マニュアルに反し、排気管のつなぎ目のボルトを締め過ぎたため管に亀裂が入り、高温の排ガスが漏れて火災が起きたと推定している。

 報告書はさらに、事故発生から消防の救助活動開始まで16分かかったことから、国交省航空局に対し「空港周辺の海に不時着した場合の救難体制の再検証が望ましい」とする所見を付けた。

 事故機は08年7月26日午後5時20分ごろ、長崎空港から佐賀空港に向け出発。離陸上昇中に白煙が出たため、長崎空港に戻ろうとしたが、滑走路の東約200メートルの海上に不時着水した。トラブル発生直後に操縦を交代した佐賀県多久市の自営業の男性(55)が水死した。

 報告書によると、エンジンからのガスを排気管に導く4本のパイプのうち、1本の接続部分が腐食して亀裂が入り、排気管から外れていた。99年8月に整備会社が排気管を交換しているが、その際、ボルトを締めすぎたとみられる。【平井桂月】

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<水俣病>2患者団体が一時金など受諾(毎日新聞)

 水俣病未認定患者の救済問題で、患者団体「水俣病被害者芦北の会」(熊本県津奈木町)と、「水俣病被害者獅子島の会」(鹿児島県長島町)は22日、それぞれ総会を開き、環境省が示した一時金1人210万円と、療養手当月1万2900〜1万7700円の救済内容の受け入れを決めた。正式決定したのは両会が初めて。

 熊本地裁が15日に訴訟派団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)に示した和解案と同額で、環境省が19日に提示していた。

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閣僚ら「生方問題」発言集(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相「生方君のことは残念なことになった。いろいろと党内で意見があることは、民主主義の国だから大いに結構だ。ただ、党の中では黙って、党の外でさまざまな声を上げると党内の規律は守れない。副幹事長なら中でしっかりと議論すべきだ」

 平野博文官房長官「(党内論議が)制限されているとは思わない。自由に党内でものを言えばいい。(自由な議論を)誰が制限しているんですか?」

 渡部恒三元衆院副議長「41年間、国会議員をやっているが、ちょっと執行部の批判をしたからクビになったなんて話は聞いたことがない。党内で自由にものが言えない雰囲気になったら党が暗くなって困る」

 菅直人副総理・財務相「自由闊達(かったつ)に議論することは必要だと思うが、党がしっかりとまとまっていくことも同時に必要だ」

 枝野幸男行政刷新担当相「直ちに辞めないとならない部分がどこにあったのか。副幹事長を代われ、という話にどうしてつながるのかがよく分からない。党や政権の支持率にプラスに働かないのは間違いない」

 前原誠司国土交通相「言論封殺はあってはならないが、組織人として一定のルールもある」

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 平田健二民主党参院国対委員長「執行部の一員として、執行部批判は辞めてからするのが普通の人の考えることだ。党の役員が反論しても、皆さん方(マスコミ)が喜ぶだけ。沈静化には黙っとくのが一番」

 亀井静香国民新党代表「うちの党の連中はしょっちゅうオレを批判しているだろ? いちいちクビを切ったら、何個クビがあったって足らない」

 福島瑞穂社民党党首「社民党は割と自由に意見を言える。(民主党も)政党の中での自由な言論は保障されるべきだ」

 谷垣禎一自民党総裁「あそこの党の運営はきわめて強権的、独裁的だと思っていたので、その表れなのかなという印象だ」

 鳩山邦夫元総務相「民主党は民主集中制という社会主義政党の手法をとっている。上を批判したらクビが飛ぶ独裁主義の表れだ。小沢一人独裁は怖い」

 渡辺喜美みんなの党代表「信念に基づく発言を封殺するのは問題だ。独裁体制に反旗を翻す方が出てきたのは結構なことだ」

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大阪城ホールで阪大の卒業式 (産経新聞)

 大阪大の卒業式が23日、大阪市中央区の大阪城ホールで行われた。一昨年までは吹田キャンパスで行われていたが、大学院学位記授与式との同時実施で会場が手狭になったため、今年初めて大阪城ホールで開催された。卒業生たちはスーツや華やかな着物に身を包み、晴れやかな表情で式に臨んだ。

 今年は11学部で3435人が卒業し、修士・博士あわせて2751人が大学院を修了。年々増える同伴の父母のために、この日は3千席が用意された。

 式辞で鷲田清一総長は「異分野の人たちと深く交わるためには、自分の知識や能力を見通せる『教養』が必要。社会のさまざまな現場で、『教養』と『責任』の意識をしっかりと持ったプロフェッショナルになってほしい」とはなむけの言葉を贈った。

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能古島切断遺体 尻に複数のあざ 他の部位を捜索(毎日新聞)

 福岡市西区の能古島(のこのしま)で、女性の遺体の下腹部が見つかった事件で、尻の部分に複数のあざがあったことが捜査関係者などへの取材で分かった。暴行などによる外傷はなかったが、福岡県警は遺体の状態から死後しばらく室内などに置かれ、切断された可能性もあるとみて、16日に司法解剖をし詳しい死因を調べている。一方、発見現場近くでは同日朝、捜査員70人が遺体のほかの部位の捜索にあたった。

 遺体を発見した住民らによると、遺体の尻の部分に500円玉大の紫色のあざが点々と付いていた。県警によると、見つかった遺体は死後数日〜数週間。胴体と足の付け根は鋭利な刃物で切断されたとみられ、室内などでバラバラにされた可能性が高いという。

 16日朝からの捜索では、機動隊員らが海岸線や桟橋の周りを入念に見て回った。近所の女性は「昨日の強風が遺体を博多湾から運んできたのだろう。かわいそうに」と様子を見守っていた。

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SS身柄引き渡しに官房長官「司法が適切に判断」(産経新聞)

 平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、日本の調査捕鯨船団の監視船に違法侵入した米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーの引き渡しについて「(今後は)司法の判断で適切に対処する」と述べた上で、日本側のこれまでの対応について「(引き渡しまで)時間がかかったのはやむを得ないが、ある意味、適切にしている」との認識を示した。

 日豪関係への影響について平野氏は「今日までもそれぞれの国の主張をしているわけで、そのことで関係悪化することはない」と述べた。

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最先端研究基金、配分決まる=iPS山中教授は「満額」−科技会議(時事通信)

 政府の総合科学技術会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日、「先端研究助成基金」による最先端研究開発支援プログラムの対象となった、山中伸弥京都大教授の人工多能性幹(iPS)細胞再生医療応用研究など30課題に対する総額約1000億円の配分額を決めた。
 30課題のうち、山中教授の研究に対する助成(50億円)など2件は満額回答だった。
 同基金は、日本の中長期的な競争力強化を目標として、総額2700億円の規模で麻生前政権下の補正予算で創設された。山中教授の研究など30課題を選定したが、政権交代後に総額1500億円に減額。このうち、500億円が若手・女性研究者支援に配分されることになった。 

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【風】高速無料化、民業圧迫化の懸念(産経新聞)

 「(高速道路料金の上限千円の割引が)最後の一押しになった。さらに、高速道路無料化の発表で、将来見通しもなくなった」

 瀬戸内海の宇野港(岡山県玉野市)と高松港(高松市)を結ぶ宇高航路の「国道フェリー」と「四国フェリー」の2社が、3月末での航路廃止を届け出たのは2月12日。四国フェリーの堀川智司専務は悔しさをにじませた。

 長年地域に親しまれてきた同航路の廃止宣言は、高速料金割引の民業圧迫の一例として注目された。今月4日、国道フェリーは廃止届を取り下げたが、推移をみて6月ごろに最終判断をするという条件付きの継続。四国フェリーは廃止届を取り下げていない。

 宇高航路の歴史は古く、四国フェリーが昭和31年から運航を開始。62年度には3社で1日148往復が運航され、約397万人の旅客と約187万台の車両が行き来していた。

 しかし、63年の瀬戸大橋開通後は利用が減少し、平成20年度は、昭和62年度に比べて旅客が30%、車両は45%の水準にダウン。さらに、平成21年3月に始まった「上限千円」制度で、21年10〜12月の利用は、前年同期比でも旅客で23%、車両で35%減った。

 「国が高速道路だけに多額の税金を投入すれば、どうやってもフェリー業界に勝ち目はない。国の支援がなければ、いくら経費を削減しても限界がある」と堀川専務。「国策に翻弄(ほんろう)された」と怒りをあらわにした。

 日本旅客船協会によると、宇高航路の廃止で、瀬戸内海では昨年3月から約1年の間に、6社7航路が撤退、もしくは撤退を表明した。協会は「景気悪化による需要の低迷もあるかもしれないが、直接的な要因は、やはり高速道路料金の割引制度」と指摘。前原誠司国土交通相も「国策によって輸送量が落ちていることはあり得る」と影響を認めている。

 今後、高速道路の無料化が進めば「上限千円」の制度以上に民業圧迫の影響が懸念される。前原国交相は「影響を把握するための社会実験をしながら、料金制度の最終形を見いだしたい」と話したが、苦しむ業界や企業にどう対策を打つのかという議論も重要になりそうだ。(土)

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